またも繰り返すサブリース問題
大手賃貸住宅建築会社・レオパレス21でアパートを建築したオーナーが、サブリース契約した家賃を不当に減額されたとして訴訟に踏み切った。
2月21日付の朝刊で朝日新聞が伝えている。
記事によると、提訴したのは愛知県内の賃貸住宅オーナーで、賃貸住宅建築時の契約書に「賃料は当初10年は不変」と明記されていたが、レオパレス21の経営難との説明を受け減額を提案され受け入れたという。しかし、業績回復後も減額が続くなどしたため、素養に踏み切ったという。
賃貸住宅建築会社と賃貸オーナーとのサブリース契約については、かねてよりトラブルが多く、昨年には国土交通省が契約時に将来、家賃収入が減る可能性があること説明するよう義務付けたばかりだ。またもや残念な話題が聞こえきたことになる。
サブリースの運用の仕方に問題があるのは、周知の事実なので本稿では言及しない。
諸悪の根源は何か
サブリース契約に限らず、賃貸住宅関連の問題の多くは投資と経営の混同にあるように思う。
賃貸住宅経営における役割を確認する。
賃貸住宅オーナーは経営者だ。オーナーと契約を結んで運営するサブリースする会社は取引先になる。そしてオーナーに融資をする銀行は投資家だ。
不動産投資と、賃貸経営がごちゃまぜに使われているように思う。
だいたい賃貸オーナーという言葉も紛らわしい。経営者だ、経営者。これで統一してほしい。何が「オーナー様」だよ。
経営者は取引先を見極める必要がある。もしも取引先が嘘つきなら、付き合ってはいけない。とっとと切って新しい取引先をみつけるべきだ（もしくは自分でやる！というのもありますが）。
「経営なんてできないよ」という方は、はなからやめておくに限るんですよ。
もう一人の主役
もうひとつ言及しておきたい。
投資家たる銀行は、経営者の資質をよく見抜いてほしい。
少なくとも、サブリース契約でもめたので消費者センターに電話するような人には、「やめといたら…?」と言ってやってほしいのだ。
消費者はね、入居者様です。もうちょっと、本当の消費者のほうを向きましょう。
住宅コラムニスト
西条阿南
新聞社を経て、フリーランスの記者、編集者として活動。
経済誌や週刊誌などに幅広く記事を執筆中。
8年間で5回の引越し経験があり、入居者目線で鋭く意見を発信する。
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賃貸住宅では従来リフォームの設計、施工、入居者募集は別々の会社より提供されていますが、ハプティックでは、リノベーションの設計、施工を「TOMOS」、リノベーション後の入居者募集を「goodroom」により、ワンストップで提供することでオーナー様の空室解消や家賃下落に対する不安を解消し、築古賃貸不動産のバリューアップを行っています。工事のご相談はお電話・お問い合わせフォーム(こちら)よりお気軽にお知らせください。